10月16日 国消国産の日
10月16日は国消国産の日。JAグループが提唱する「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」の考え方を広く知ってもらい、国産農産物の消費を通じて日本の農業生産基盤を維持していくために、一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）が制定し、日本記念日協会が認定した。
日付は、10月16日が世界食料デーであることから、10月16日とした。
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「国消国産」とは、「国内で消費される食料はできるだけその国で生産されるべき」という考え方を表す言葉です。このアプローチは、国内の食料自給率を高めることを目指し、外部からの食料供給に依存するリスクを軽減することに重点を置いています。特に日本のように、食料自給率が低い国においては、食料安全保障の観点からも重要なテーマです。
日本では新型コロナウイルスのパンデミック中、マスク供給が途絶えた事例から、食料においても同様のリスクを避けるために「国消国産」の重要性が再認識されました。食料の生産から消費までを国内で完結させることは、地球規模での食料需給のバランスを考慮し、途上国での食料不足を誘発することなく、持続可能な食料供給システムを構築するためにも効果的です。
さらに、国内で食料を生産することは、農業や地域社会の振興にも寄与します。地元で生産された新鮮で安全な食料を消費者に提供することにより、地域経済が活性化し、農業生産基盤も強化されます。また、国内生産にこだわることで、農地の維持や環境保全にもつながり、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することが期待されます。
