6月1日 内部通報制度を考える日
6月1日は、内部通報制度を考える日。ダイヤル・サービス株式会社が制定し、日本記念日協会が認定した。
同社は日本初の民間における内部通報制度の外部窓口を開始し、企業などからの通報を受け付けている。不祥事が通報で発覚する割合は７割とする消費者庁の調査結果などもあり、内部通報制度の果たす役割は大きい。
日付は、日付は改正公益通報者保護法が施行された日（2022年6月1日）にちなんで、6月1日としました。
またこの時期が、新事業年度から少し経過して職場の問題が見え始めたり、学生へのハラスメントが起きやすいと言われる就職活動期にあたることもその理由。
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内部通報制度とは、企業内で働く人々が、会社の中で行われている不正や違法な行為を報告するための仕組みです。例えば、従業員や役員が、会社の資金を不正に使っている、製品の安全基準を守っていない、労働条件に関する法律を無視している、といった問題を見つけたとき、この制度を利用して報告することができます。
この制度の目的は、会社の中で起こる問題を早く見つけて、適切に対処することです。これにより、会社は法律を守り、社会からの信頼を保つことができます。また、問題が大きくなる前に解決することで、会社自身を守ることにもつながります。
内部通報を行う人は、正社員だけでなく、派遣社員やアルバイト、さらには退職してから1年以内の人も含まれます。通報の対象となるのは、犯罪行為や法律に違反する行為、またはそれらにつながる恐れのある行為です。
通報先としては、会社内の専用窓口や上司、外部の行政機関、報道機関などがあります。通報者は、自分が報告したことで解雇や降格などの不利益を受けないよう、法律で保護されています。
このような制度を導入することで、会社は内部の問題を早期に発見し、適切に対応することができます。これにより、社会からの信頼を維持し、従業員も安心して働くことができる環境を作ることができます。
